石原慎太郎前東京都知事が昨年、釣魚島（日本名：尖閣諸島）の購入という茶番を演じると、東京都は「島の購入」を理由に日本全國から寄付金を集めた。このほど東京都庁には、寄付金の返還を求める苦情の電話が相次いでいる。日本新華僑報網が5日報じた。

募金活動は2013年1月31日まで継続された。東京都が釣魚島で「実地調査」を行なった際に発生した約8000萬円の経費を差し引いても、14億円以上の寄付金が殘されている。

東京都は先ほど、この巨額の寄付金を基金化し、新政権が釣魚島で漁船の船だまりなどを設置する際に譲渡すると発表した。しかし安倍新政権は現在、「経済再生」を最優先事項としている。また新たに就任した豬瀬直樹都知事もまた、2020年のオリンピック招致を現在の主要課題としており、船だまりの建設計畫などは白紙に戻っている。東京都庁の関係者は、この巨額の寄付金は塩漬けになったと語った。

石原氏と豬瀬氏が昨年4月に、募金による島の買い取り計畫を提案すると、川井重勇都議らは、「買えるかどうかも分からないうちに寄付を募集すべきではない」と反対した。しかし石原氏と豬瀬氏はこれを無視し、関連部門に対して募金活動の開始を命令した。

2012年9月11日、野田政権は20億5000萬円を投じ、釣魚島の「國有化」を行った。これを受け、東京都が集めた14億円の寄付金は宙に浮いてしまった。しかし石原氏は「建設費」という考えを出した。日本政府が釣魚島の建設を行う場合、これらの寄付金を譲渡するというのだ。

豬瀬氏は2012年12月に都知事に就任し、寄付金を返還しないという石原氏の路線を維持した。豬瀬氏はすでに安倍首相や太田昭宏國土交通相と會談を開いているが、話題は常にオリンピック招致や地下鉄運営などばかりで、釣魚島の建設問題についてはまったく觸れられなかった。

「騙された」人々は東京都庁に対して、「募金した目的は東京都による島の購入だ、寄付金を返せ」という抗議電話をかけている。東京都庁には現在まで、寄付金の返済を求める電話が約160件寄せられている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年2月6日

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