安倍晉三首相は1日午前に開かれた參議院本會議で、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題により悪化した中日関係について觸れた際、二國間関係を修復したいと表明したが、「中國との間には解決が必要な領土問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しない」と述べ、棚上げ説を否定した。

これは日本の釣魚島問題に対する方針?手法を再度浮かび上がらせた。日本は一方では中國側にボールを蹴り、一方では同情を買おうとしている。我々はすべきことをしたのに、お宅はまだしつこく絡むのか、ということだ。これは日本國內の輿論の中心になっており、民間の感情的な対立を煽っている。日本政府はさらに、日中関係の改善のために、中國側は大局を重視すべきだと表明した。そればかりではない。日本は中國に圧力をかけるよう米國を促しており、釣魚島問題において中國に服従を迫っている。これこそが、日本の真の釣魚島戦略なのだ。

米國の裏からの支持を受け力を得た安倍內閣は與黨から特使を派遣し、日中友好の重鎮を北京に送り、日中首脳會談を回復させたいと表明した。日本の真の意図はこうだ。「國有化問題以來、もう十分に騒ぎ、付近の海域に船舶まで派遣したのだから、もう終わりにしようではないか。もう大局に影響を與えるべきではない」日本は中國の巡視船?航空機に対して、直接的?対抗的な妨害措置を講じたことはない。これにより中國が釣魚島問題で「段階的な勝利」を獲得したというイメージを形成した。中國の輿論が喜びに沸き返る中、多くの人は日本がすでに釣魚島を國有化しており、法的手続きを経て、法的文書を手にしたことを忘れている。日本の「間接的な救國」という戦術は非常に狡猾だ。

日本は利用可能なすべての資源、使用可能なすべての手段を用い、硬軟両用の戦術を展開し、中國に服従を迫っている。これは近代の日本が中國に対して行なった蠶食戦略や牛歩戦術の再演である。

領土問題を含めた國家間の問題解決は協議が不可欠だが、これは雙方の努力が必要だ。安倍內閣は小賢しくも核心的問題を避け、中國に対して一方的に譲歩を迫っているが、これは計算間違いというものだ。（筆者：劉剛）

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年2月4日