米國からの集団的自衛権の行使の要求に対して、日本國內の一部の勢力は積極的にこれに応じている。安倍首相は就任時より、改憲による集団的自衛権の行使を主張してきた。しかし國際社會や一部の國民による反戦ムードからの影響を受け、日本の改憲は困難が予想される。そのため日本の政権與黨と右翼勢力は「憲法の解釈の修正」という便法を講じており、実際に歴代政府から支持を得ていた。

日本メディアの報道によると、安倍政権は今月8日、集団的自衛権に関する初の有識者會議を開く。同會議の有識者は、第1次安倍內閣発足時の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談會」のメンバーによって組織される見通しだ。

同懇談會は2008年に発表した報告書の中で、「公海で共同作戦中の米軍船舶が攻撃を受けた場合、および米國に向かう可能性のある弾道ミサイルを撃墜する場合」に集団的自衛権を行使できるようにするため、憲法解釈を改正するべきだと主張した。しかし安倍氏は當時、首相を辭任していた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年2月7日