日本の各大手自動車メーカーの中國における1月中の販売量は2桁の伸びを見せ、ここ5ヶ月で初めて前年比アップとなった。その原因として、春節期間の変更や両國間の領土紛爭の軽減化等が挙げられる。米ウォール?ストリート?ジャーナルサイトによる報道。

月曜日、日産自動車は中國における1月中の販売量が前年比22％アップの11.57萬臺に達したことを発表。また、ホンダ自動車は、2社合弁會社において中國における1月中の販売量が前年比22％アップの47248臺に達したとした。

この販売數の増加は、春節が去年は1月だったのに対し、今年は2月となったことが大きく影響しているとの見方がある。中國では春節期間中、自動車販売數は大幅に減少する。

國泰君安証券のアナリスト張欣氏は次のように語る。「企業側自身の努力と、春節前の領土問題の緩和が重なって、日本の自動車メーカーは再び中國の消費者を獲得できた。だが、今の段階で今年の販売量に期待するのは時期尚早だ。」

1月の日系自動車販売臺數は前年比で20～30％アップというのが、アナリストたちの一般的な見方である。半官半民の業界組織である中國自動車工業協會は今週後半頃に1月の販売數データを公表することを決めた。

昨年8月、日本政府が中國東海に位置する紛爭を抱えた島を購入するとの情報は、全中國に一気に反日抗議行動を広め、自動車からカメラにいたるまであらゆる日本製品の販売數が激減することとなった。