中國を中心とするアジア富裕層の獲得を目的に、日本の內閣は2010年12月に外國人「醫療滯在ビザ」の新設を決定し、日本の「新成長戦略」の重要な一環とした。同ビザの新設により、海外の患者の訪日數を増加させ、日本滯在期間を延長させることが可能だ。しかし2年余りの時間が過ぎたが、かつて大々的にPRした「醫療観光戦略」の聲が、次第にトーンダウンしている。日本の病院は、外國人患者に対して興味を示していない。日本で発行されている中國語新聞?中文導報が伝えた。

厚生労働省は昨年7月、「外國人患者受け入れ醫療機関認証制度」を開始した。半年間で3ヶ所の醫療機関が申請を行なったが、いずれも認証を取得できなかった。

一部の病院は、「認証を取得したところで、病院に何の利益があるのか不明だ」と表明した。

別の病院は、「認証費用だけでも60萬円がかかり、病院のパネルに外國語を表記する必要性も感じない。診療の収益面から見ると、何の利益も見えてこない」と指摘した。

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