シンガポール華字紙?聯(lián)合早報によれば、日本の安倍晉三首相の支持率が2カ月連続で記録を更新したという。経済政策で民心をつかみ、評価を改めさせている。だが、安倍首相が就任してから日米関係の修復(fù)に盡力しているものの救いようがないほど凍てついた日中関係に9割近い日本國民は危機(jī)感を募らせている。

文中引用された日本経済新聞の最新世論調(diào)査では、安倍首相の支持率は70%を超え、前回調(diào)査から6ポイント増えて2カ月連続で記録を更新している。日本國民が彼の長期政権を受け入れているサインだとみられている。

産経新聞が25日夜発表した世論調(diào)査では、與黨自民黨が突出して獨(dú)り勝ち狀態(tài)になっている。自民黨の支持率は41.1%で次につけている野黨の日本維新の會（9.6%）、民主黨（5.3%）を大きく引き離している。この優(yōu)勢では、年內(nèi)の參議院選でも自民黨が順調(diào)に勝ちを取ると思われる。

日本の株価が最近だんだんと高騰していることも、安倍首相や自民黨の公式率を支える免罪符になっていると分析されている。安倍首相が就任から進(jìn)めてきた円安と日銀の2%インフレ目標(biāo)で、日本の株式市場は面目を一新した。日本の経済界から通稱「アベノミクス」の効果に対する賛辭が絶えない。

この世論調(diào)査では安倍首相が21日から24日まで行っていた訪米についても調(diào)査を行っている。62%の國民が彼の外交手腕を評価し、自民黨支持者では78%を超える人が「日米同盟強(qiáng)化を優(yōu)先することは正しい」と支持している。しかし、安倍首相が訪米後、「日米同盟は修復(fù)できた」と宣言したことに対しては日系の調(diào)査では88%の國民が「日中関係の危機(jī)が深刻になっている」と思っていることがわかった。

朝日新聞が発表した評論でも日中関係への懸念が訴えられている。この新聞では、安倍首相の訪米は想定された成果を得られたものの、これでは彼の外交課題は半分しかできていないと指摘している。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」 2013年2月27日