羊城晩報：米國はなぜ中日の提攜を恐れるのか。

尹少將：米國による釣魚島問題は、中日の分裂を狙ったものだ。中日が提攜すれば、米國の今後日本における合法的な存在に、大きな疑問符が打たれることになる。米國がアジア太平洋全體から退けば、3000キロ離れたグアム島まで退卻することになる。これは米國の安全が受け入れられるものではない。

米國にとって、経済の先行きも楽観視できない。中日に東南アジア諸國が加われば、長期的に見ると円―人民元圏が形成され、人民元の両替が可能になっていく。これは米國にとって大きな課題だ。歐州はすでにユーロ圏を形成しており、米ドルが行き場を失うからだ。長期的に見ると、米國は世界通貨システムにおける獨占的な地位を失っていくだろう。

世界貿易システムから見ると、一國の経済力とは資本市場およびGDPの比率である。米國のGDPは減少し、中國に追い越される可能性がある。米國が獨占的な地位を占めているのは、世界通貨システムだけだ。この通貨システムに揺らぎが生じると、米國の経済領域における獨占的な地位が、真の意味で失われることになる。ゆえに米國は中日の提攜を望んでいない。それならば米國はどのような手段により中國を攻撃するのだろうか。それはつまり、釣魚島問題だ。

羊城晩報：釣魚島で局地的な戦爭が生じる可能性はないか。