昨年9月以降、日本では対中好感度が低下したもの、釣魚島（日本名?尖閣諸島）の「実効支配」強(qiáng)化を訴える聲も弱まり、爭議の事実を認(rèn)め対話を求める聲が強(qiáng)まっており、日本の世論は理性的な方向に発展している。例えば、1月8日付東京新聞の社説は、「領(lǐng)土問題が存在しないという主張はいまや國際上説得力がない」「外交上の爭議を認(rèn)めるべき」などと主張している。

中國に対する冷靜な聲は次の3通りに分けられる。

（１）故井上清教授の精神を継承し、歴史的公正な立場に立ち、日本政府は道理がないと言い切る聲。例えば、橫浜國立大學(xué)の村田忠禧名譽(yù)教授、慶応義塾大學(xué)の大西広教授で、國際法の角度から尖閣領(lǐng)土問題に関する外務(wù)省の見解を検討している。村田名譽(yù)教授は、「明代以降、様々な中國の地図や文獻(xiàn)で釣魚島、黃尾嶼、赤尾嶼を中國領(lǐng)として表記している」と指摘。また、共同通信社記者の岡田充氏は昨年末に出版した著書「尖閣諸島問題～領(lǐng)土ナショナリズムの魔力」で、釣魚島ををめぐる爭いは「敵対型ナショナリズム」の舞臺を求める石原慎太郎の陰謀であると指摘する。橫浜市立大學(xué)の矢吹晉名譽(yù)教授は著書で、日本政府の誤った立場を鋭く批判。日本では歴史を歪曲する右派の書籍が少し前まで多く店頭に並んでいたが、最近では出版社もこうした聲の書籍を出版するようになった。

（２）世界政治の潮流の変化と日本の戦略的利益から考え、日米安全保障條約強(qiáng)化によって中國を牽制するやり方に反対する聲。彼らはバランスのとれた対米?対中外交を主張。その典型的な代表的人物が外務(wù)省國際情報(bào)局元局長の孫崎享氏だ。元駐國連大使の谷口誠氏ら退職した元外交官の中にはこうした意見の人が少なくない。神奈川県元副知事の久保孝雄氏は最近「世界の構(gòu)造的変化と日本の生きる道」と題する論文を書き、ネット上で広く伝わっている。