この數年、日本の世論は不健全な方向に向かっていた。昨年の4月から9月にかけて、日本の右翼勢力が「島の國有化」に走り、中日関係を40年來以來で最も深刻なものとした。日本の右翼の反中プロパガンダはし烈さを増したが、彼らの土臺は堅固なものとは言えず、中國が妥當な対日政策をとることで、數年後には世論を変化させることができるだろう。

昨年9月以降、我が國が強硬な措置をとってから、日本の一般世論の対中好感度が下がった。しかしその一方、一時期大きかった釣魚島の“実効支配”を高めようという聲が小さくなり、領土問題があるという事実を認めて対話すべきだという聲が増えてきている。例えば東京新聞の1月8日付社説では、「領土問題が存在しないという主張は、今では國際的に説得力を持たず、“外交上の爭い”となりつつある」といった言説が明確に記されている。

日本の理性的な対中世論は3つに分類される。第一に、故井上清教授の精神を受け継ぎ、歴史の公正な立場に立腳して、日本政府の主張に道理がないと説くもの。例えば橫浜國立大學の村田忠禧名譽教授と慶応義塾大學の大西広教授は、「國際法の観點から見た尖閣領土問題における外務省の見解に対する検討」を発表した。村田氏は「明代以降、様々な中國地図や文獻において、釣魚島、黃尾嶼、赤尾嶼は中國の版図內にあった」とはっきり指摘している。元共同通信記者の岡田充氏が昨年末に出版した『尖閣諸島問題――領土民族主義の魔力』では、釣魚島の爭いは石原新太郎が「敵対型民族主義」のための舞臺を探していたことから生じた陰謀だと指摘。その政治目的は、東京裁判後に成立した戦後秩序を翻し、平和憲法を覆すことにあるとしている。橫浜市立大學の矢吹晉名譽教授も著書の中で、日本政府の間違いを鋭く批判している。矢吹氏は今年1月に出版した『尖閣問題の核心』の中で、アメリカが日本に與えたものは島嶼の行政管轄権だけであり、主権は與えていないと指摘している。この書には中日関係に関する豊富な資料が付いており、そこには中國政府が昨年9月に発表した白書も含まれる。日本ではすでに、歴史を歪曲した右翼の書籍が出版されてきたが、最近では上述のような書籍を出したいと考える出版社も増えているのだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2013年4月1日