第二に、釣魚島の歴史問題に対しては曖昧な態度をとりながらも、世界の政治的潮流の変化や日本の戦略的利益を考慮して、日米安保條約を強めて中國をけん制するというやり方に反対する立場がある。彼らは対米、対中のバランス外交を主張している。その典型的な人物として、外務省國際情報局の前局長である孫崎享氏が挙げられる。同氏は「領土問題は存在していない」という観點は日本だけで通用する論理だとし、もしこの立場で議論を続ければ、軍事紛爭を招くと指摘している。

第三に、伝統的國家概念を超え、より良い隣國関係を築くべきであるとい立場がある。例えば、國際基督教大學の千葉真教授は著書の中で、3つの選択があると説く。一つは現在のような対立と緊張を維持すること。二つ目は1972年以降の「棚上げ」路線に戻すこと。三つ目は対話を通じた共同管理と共同開発をすることである。千葉教授は、選択できるのは三つ目しかないと考えている。若い世代である愛知県立大學の鈴木隆教授も釣魚島の爭議について言及しており、「アジアは現在、管轄権益の対立を調整する枠組みを作る機會が訪れようとしている」と述べている。

これら三つの理性の聲は、まだ日本世論の主流とはなっていない。しかし水面下での勢いは感じられる?？证椁襻?～5年のうちに大きな変化が訪れるだろう。その根拠を3つ挙げておく。第一に日本人の精神は急速に変化しており、百余年の優越感が徐々に消えつつある。第二に、米中関係の安定的な発展によって、アメリカ頼り一辺倒だった日本の対中外交もうまく行かなくなる。第三に、中國の國內問題の解決により、日本人の負けず嫌いの思考が徐々に克服され、理性的に中國を見られるようになる。（著者：福井県立大學終身教授、日中関係研究所所長）

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2013年4月1日