安倍氏は2006年の第1次政権発足時(shí)、閣僚の政治資金問(wèn)題により100日未満で退陣を表明した。いまの彼にとって最も重要なことは、手にした果実を守り、今年7月の參院選で勝利すること。

日本のメディアは、參院選まで安倍首相は対內(nèi)政策で慎んだ行動(dòng)をとり、軽はずみに危険を冒したり、驚くような行動(dòng)をすることはないと予想する。多くの世論調(diào)査で國(guó)民の安倍內(nèi)閣に対する支持率が高いことも、こうした戦略の効果をあらわしている。

ただ、自民黨と公明黨の連立政権內(nèi)部では、すでに危険信號(hào)が出ている。憲法改正、自衛(wèi)隊(duì)の集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)など安倍氏の急進(jìn)的な主張に公明黨は反対している。憲法改正で自分の意見(jiàn)を通せば、連立政権の亀裂がさらに拡大する恐れがある。

外交分野では、ＴＰＰ交渉參加から普天間基地の移設(shè)問(wèn)題まで、米政府のゴマをすり、米國(guó)の「アジアへのリバランス」戦略において積極的に足掛かりの役割を演じている。

その一方、安倍氏は領(lǐng)土問(wèn)題では強(qiáng)硬な立場(chǎng)をとり、歴史問(wèn)題では極東國(guó)際軍事裁判所の審判に公然と疑問(wèn)を投げつけ、周辺國(guó)との関係を緊張させている。

日本のメディアは、7月の參院選まで安倍氏は強(qiáng)硬派のシッポをひとまずしまっておくだろうと分析する。ただ仮に歴史を歪曲し、隣國(guó)と対立して選挙に勝利したとしても、日本の現(xiàn)政権のやり方では日本の國(guó)民に安心を與えられないし、國(guó)際社會(huì)の信頼を得ることもできない。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2013年4月7日

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