安倍晉三內(nèi)閣が4日、発足から100日を迎えた。安倍首相は同日朝、首相官邸に入る際、「政権に就いた時(shí)は、時(shí)計(jì)の針が止まったような狀況だった」と指摘し、「國民から少しでも時(shí)計(jì)は動き始めたと思ってもらえればうれしい」と述べた。

言外には、経済衰退など一連の問題に直面し、大きなプレッシャーがあったことが伺える。これらの問題をうまく処理できなければ、政権が大打撃を受ける。

そのため安倍首相は経済面で大膽な緩和政策を推し進(jìn)め、2％ というインフレ目標(biāo)を設(shè)定、円安が進(jìn)み株価が上がった。この3カ月で、円は約8.6％下がり、日経平均株価は20％以上上昇した。これに一部の投資家は喜んでいるが、日本のスーパーマーケットに一歩入ると、不満をもらす市民の聲も少なくない。

円安により日本が輸入する原油、液化天然ガスの価格が跳ね上がり、電気やガソリンなどが値上がりした。東京新聞が伝えたところによると、一部の食品メーカーがとった対策の一つが、価格は値上げしないで量を減らすという方法。日本市民の生活の負(fù)擔(dān)は増しているのだ。

また経済分野で安倍首相は、多くの人の反対をおして、米國主導(dǎo)の環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定(TPP)交渉への參加を表明した。日本政府はＴＰＰに參加した場合、3兆2000億円の経済効果があると試算している。ただ日本の農(nóng)業(yè)、保険、醫(yī)療など封鎖的な業(yè)界はこれによって打撃を受ける。安倍首相は交渉では日本の利益を守ると強(qiáng)調(diào)するが、多くの経済學(xué)者がこれに対して悲観的な態(tài)度を示す。

経済政策的な大膽さに比べ、対內(nèi)政策では保守的な點(diǎn)がみられる。前回の失敗の教訓(xùn)と現(xiàn)在の國內(nèi)情勢を踏まえ、自民黨は全體的に言行を慎んでいるが、勢力をつけた後、行動に出るつもりかもしれない。

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