日本メディアの報道によると、河野洋平前衆議院議長、二階俊博総務會長代行、高村正彥自民黨副総裁など多くの日本政府の幹部が4月中旬から5月上旬にかけて中國を訪問することがわかった。

専門家は、日本の政界で再び起こった訪中ブームは日本が「対中関係改善」にエネルギーを結集させていることの表れだとし、中日両國が日本による「島購入」で悪化した関係を対話や交流で改善できるかは安倍內閣の誠意次第だとの見解を示した。

日本問題専門家、國際関係學院教授の楊伯江氏は、日本政府の親中派の幹部による近ごろの集中的な訪中は、政府が中日関係の対立を懸念し、各黨派が対中関係の改善を望み、関係改善のエネルギーを結集させていることを示すと見ている。

また楊伯江氏によると、これは中日交流の「ウォーミングアップ」であり、日本側による不當な釣魚島「購入」で悪化した中日関係の緩和にある程度の効果をもたらす。しかし、両國の対話と交渉の條件を作り出し、対立を徹底的に打ち破るには、日本側の誠意が最終的な鍵となる。

安倍首相は、中國との対話を望む姿勢を示しながらも、両國間に「領土紛爭はない」「交渉の余地はない」と主張し、対話のルートを斷ち切っている。