日本の麻生太郎副総理兼財務相と古屋圭司國家公安委員長は21日、靖國神社をそれぞれ參拝した。新藤義孝総務相も20日に參拝しており、安倍內閣閣僚による靖國參拝は今年すでに3人目となる。日本メディアは「中國や韓國との外交関係を考え、安倍晉三首相は春季例大祭期間に靖國神社を參拝しないことを基本的に決めたが、首相名義で供え物を奉納した」と報じた。安倍氏のこの行動は、參拝すれば周辺國の不満を招くし、參拝しなければ7月の參院選で保守層の支持を失うことへの懸念によるものと分析される。

安倍內閣のこうした行動は日本國內で不満を招いている。公明黨の山口那津男代表はさいたま市での記者會見で、安倍內閣閣僚の靖國參拝について「どう説明しようと、日本外交への影響は避けられない」と懸念を表明。安倍氏が供え物を奉納したことについても「外交摩擦がエスカレートしないよう、今後はもっと配慮すべきだ」と批判した。

かつて河野洋平元衆院議長の政策秘書を務めた梁田貴之氏は人民日報の取材に「閣僚はたとえ戦死者に哀悼の意を捧げるにしても政治的議論を招く方法をとるべきではなく、A級戦犯を祀っている靖國神社は參拝すべきでない。閣僚の靖國參拝は平和を尊重し、周辺國と良好な関係を構築するという、自らの期待する將來の日本の國家イメージと一致しない」と指摘した。

日本高等學校教職員連合が19日発表した調査結果によると、日本の高校生の63％（08年調査時と比べ2.1ポイント増加）が、戦爭放棄を謳った憲法9條の改正に反対している。

「人民網日本語版」2013年4月22日