4月23日、日本政界の右翼化傾向を示す象徴的な出來事が再び起きた。同日、日本の國會議員168名が合同で靖國神社を參拝し、安倍晉三首相は「侵略という定義は學界的にも國際的にも定まっていない」との妄言を発した。彼らはいったい、日本をどこに導くつもりなのだろうか。

安倍內閣は「美しい國づくり」という政治的理想を掲げ、「新國家主義」のイデオロギーに基づき、「保守的な內政政策、強行的な外交路線」をとるタカ派の政権である。安倍首相は「自信と誇りを持てる國づくり」を強調している。しかし、その自信と誇りは決して、侵略の歴史を否定することで得られるものではない。侵略の歴史を真に反省することで初めて、アジア諸國の理解と許しが得られるのである。日本が失ったアイデンティティを取り戻すためには、穏健な政治路線と熟練した外交路線が必要である。詰まるところ、日本が自立するためには、正當な道を進むべきであり、不當な脇道では目的を達成することはできない。

安倍首相は第一次安倍內閣で既に、「日本の新しい國家イメージを形成するためには、我々の手で新たな憲法を制定する必要がある」との考えを明確に示している。歴代の首相の中で、安倍首相は初めて、集団的自衛権行使の容認に向けた検討を提起した首相である。2012年12月の総選挙で自民黨が大勝し、再び首相の座を手に入れた安倍首相は、自身の政治目標の実現により一層力を入れている。就任からわずか4カ月、安倍首相は國內では憲法の改正に向けた動きを積極的に推し進め、平和憲法を変えようとしている。國際社會では「価値観外交」を推進している。安倍首相の戦略が自衛に止まらず、日本の軍事力の世界への拡大を狙うものであることは明らかだ。

日本は今、新たな「立場」を模索し、主體性を確立しようとしている段階にある。侵略戦爭を否定して爭いを巻き起こし、アジアの隣國との関係を壊すことで、「強硬姿勢の日本」となれば、アジア地域が再び繁栄することにとって、日本が「問題児」となることは間違いない。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年4月26日