22日夜、日本右翼分子80人余りがいわゆる「漁業(yè)研究」を理由に10隻の船で釣魚島（日本名?尖閣諸島）へ向かった。23日に釣魚島海域を巡航中の中國海洋監(jiān)視船隊が、釣魚島海域で活動中の日本側(cè)船舶複數(shù)を発見。中國國家海洋局は直ちに海洋監(jiān)視船複數(shù)を釣魚島海域へ増派し、日本側(cè)の主権侵害行為に対して監(jiān)視、証拠収集、取締りを行った。同日午前10時、中國海洋監(jiān)視船隊の取締り圧力に強いられ、日本側(cè)漁船は釣魚島周辺の中國領(lǐng)海を続々と離れた。國際在線が伝えた。

彼らは日本右翼保守組織「頑張れ日本！全國行動委員會」のメンバー。昨年8月にも日本右翼分子150人を組織して「主権を示す」ため釣魚島へ向かった。今回の事件の今後の影響について、清華大學(xué)現(xiàn)代國際関係研究院の劉江永副院長は「日本右翼保守組織がこの時機を選んで再び釣魚島周辺海域へ向かった真の目的の1つは、日本の領(lǐng)海管轄権を再び確立することにある」と指摘。「これはずいぶん前から畫策されたものだろう。日本の右翼団體がいわゆる釣魚島周辺海域の漁業(yè)資源調(diào)査を名目に再び海へ突進(jìn)した最大の目的は、日本の領(lǐng)海管轄権の確立だ。日本の右翼勢力は安倍政権発足後、一段と後ろ盾を得て怖いもの知らずとなっているため、再び挑発に來たのだ。だが右翼勢力がこうすればするほど　、日本はまずい事態(tài)に陥り、中國側(cè)に現(xiàn)地と領(lǐng)海で取締り、巡航、実効支配を行うに十分な根拠を與えることになる」と指摘した。