安倍氏のいわゆる「侵略定義未定論」が基本的常識を欠いた詭弁であることは明らかだ。日本の権威ある辭典『広辭苑』は「侵略とは、他國に侵入してその領(lǐng)土や財物を奪いとること」と説明。日本の『國際法辭典』も「侵略とは通常、國家が他の國家に対する要求を?qū)g現(xiàn)するために武力的手段を用いて事態(tài)改変の目的を達(dá)成する行為」と指摘している。1974年12月14日に國連総會で正式に採択された侵略の定義の第1條は「侵略とは、國家による他の國家の主権、領(lǐng)土保全若しくは政治的獨(dú)立に対する、又は國際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使であって、この定義に述べられているものをいう」と定めている。

しかも侵略に関する定義が國際的に完全に一致しているか否かにかかわらず、たとえ侵略に対する日本の定義に基づいたとしても、日本の対中戦爭が正真正銘の侵略であることを証明するに十分なのである。

國連安保理常任理事國入りに熱心な日本が、第2次大戦集結(jié)から現(xiàn)在にいたるまで、侵略を認(rèn)め、謝罪する國會決議を採択できずにいることは遺憾である。日本には首相の発言を規(guī)制する國としての統(tǒng)一意志がないために、政局が変動すると新しい指導(dǎo)者は前任者の政治姿勢表明の見直しを企てることになる。右翼保守勢力はすでに昨年末の総選挙で衆(zhòng)議院の議席の多數(shù)をコントロール下に収めた。さらに今年7月の參院選で參議院もコントロール下に収めようとしている。そうすれば日本右翼の歴史観と戦爭観がさらにはびこることになるだろう。日本政治の右傾化はさらに右翼化へと進(jìn)む危険性をはらんでいる。

侵略の定義と日本國憲法改正に関する安倍氏の最近の発言は、まさにこうした背景の下で出てきたものであり、今後も繰り返される可能性が高い。事態(tài)がこのまま推移していった場合、平和を愛する世界の國々と人民は、今後20年で日本が再びアジアの侵略戦爭の策動地となる可能性を注視し、警戒し続けざるを得ない。

「人民網(wǎng)日本語版」2013年5月7日