大阪市長、日本維新の會共同代表の橋下徹氏は13日に強制的な慰安婦を否定する発言をすると、日本各界からの強い反発にあった。各方面からの圧力を受け、橋下氏は15日に「慰安婦は存在すべきでなかった」と発言し、態(tài)度を180度変えた。
日本メディアは、日本には石原慎太郎氏のような橋下氏の発言を支持する人もいるが、日本の圧倒的多數(shù)の國民は橋下氏の慰安婦否定の発言に強く反発していると分析した。朝日新聞は15日、「これが政治家の発言か」と題する社説を掲載し、「橋下氏は屁理屈をこねた弁解をしており、これが受け入れられることはない。日本が慰安婦問題によって批判されている真の原因は、日本軍が慰安所の設(shè)立と管理に參與したことを認め、これについて謝罪と反省を表明した河野談話を変更させようとする言行が、國會議員の間で常に存在していることだ。橋下氏の一連の発言は、慰安婦の傷口に塩をぬりつけたばかりでなく、今日の女性をも貶め、在日米軍を侮辱した」と指摘した。毎日新聞も15日に、「橋下氏の発言 國際社會に通用しない」と題する社説を掲載し、「野黨黨首として不適切な発言をすることで、海外の日本政治への不信任を招き、日本の國家的イメージを損なう可能性がある。政権與黨と野黨の政治家は、自らの発言が日本の外交力の低下を招き、國家の利益が損なわれるという悪性循環(huán)に陥る可能性があることを深く認識すべきだ」と指摘した。
環(huán)球時報の記者は15日、本件について大阪市に電話で問い合わせた。大阪市の政策企畫室の関係者は環(huán)球時報の記者に対して、「15日午後3時までに、市民から電話?Eメールにより大阪市に462件の意見が寄せられている。そのうち367件は発言の撤回を求める、女性の権利を侵犯しているといった否定的な意見だ。また一部の市民は、大阪の各區(qū)に抗議している」と回答した。
各界からの批判を受け、橋下氏は15日、「従軍慰安婦には賛成しておらず、慰安婦は存在すべきではない。私はただ、當時の人々はみなこう考えていたと言いたかっただけで、(自らの発言が)元慰安婦を傷つけるとは思わなかった」と語った。橋下氏はまた、「私は(慰安婦)を正當化しようとしていない。當時の世界各國は同じようなことをやっていたのに、日本だけが不當な侮辱を受けている。私が提起したかったのは、なぜ日本だけが批判されなければならないのかという問題であり、訪米の際に同問題について議論する意向だ」と強調(diào)した。ある日本國際問題の専門家は記者に対して、「日本の政治家がこのような無責任な発言を繰り返せば、日本を世界で孤立させるだろう」と語った。
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2013年5月16日