憲法改正の展望を見ると、昨年12月に衆院選で自民黨は全480議席の60％以上にあたる295議席を獲得した。これに憲法改正を積極的に主張する日本維新の會とみんなの黨を加えれば、憲法改正に必要な3分の2以上の議席をすでに超えている。だが自民黨は參議院では84議席しかなく、他の憲法改正派政黨を加えても全242議席の半數以上に達しない。このため、あらゆる手を盡くして今年7月の參院選で大勝して內閣を改造し、國會で「憲法改正大同盟」を構築することが、安倍首相と自民黨にとっての「最重要課題」であると言える。參議院で憲法改正派が3分の2以上を占めさえすれば、2、3年內の憲法改正は決定的となる。その時には日本の民意も米國も、安倍內閣の憲法改正の歩みを遮ることはできないだろう。かつて日本の憲法改正を後押しした米國は、自ら引き起こした苦い結末を最終的に受け入れざるを得なくなる。

現在、日本政治のパワーバランスは右傾化を加速している。右翼政黨の日本維新の會は現在參議院で3議席しか持たないが、黨首である石原慎太郎氏と橋下徹氏の前東京都知事と大阪市長としての影響力を利用して、議席を伸ばす可能性が高い。一方、自民黨の憲法改正案に反対している民主黨は海江田萬里氏の指導下で支持率を少し回復しているが、現在の支持率から見て自民黨と拮抗するのは難しい。

ひとたび參議院で護憲政黨が少數派に転落すれば、日本政治の右傾化はさらに右翼化へと進行するだろう。そうすれば日中関係、日韓関係が長く厳しい局面を迎えるのみならず、米國の東アジア戦略および米日関係も一層の苦境に陥るだろう。米國はアジア太平洋リバランスを行い、日本にお先棒を擔がせることを望んでいるが、日本は表面上は日米同盟を強化しつつ、腹の中では憲法改正などによって米國のコントロールから脫することを望んでいる。米國はこの點をわかっているはずだ。

「人民網日本語版」2013年5月17日