自民黨政府は先ほど、新たな「防衛計畫の大綱」に関する、いわゆる提言案を策定した。その中心的な內容には、改憲による集団的自衛権の行使、國防軍の設置、ミサイル発射地區への攻撃能力の保有、朝鮮の「脅威」を口実とする核抑制戦略の研究が含まれる。

朝鮮の政府機関紙『民主朝鮮』は14日に掲載した署名記事の中で、「同プランは防衛のレッテルを張っているが、その內容のすべてが侵略の実現を目的とする『戦爭綱領』だ」と伝えた。

同記事は、「集団的自衛権の行使、國防軍の設置、敵國基地への攻撃能力の保有などは、いずれも防衛とまったく関係がなく、外國侵略の野心を実現するための口実にすぎない。日本は敗戦後から現在に到るまで、外國侵略の野心を捨てたことは一日もなく、軍事大國化を推進し続けてきた。日本は今や、世界で無視できない戦爭の勢力になっている」と指摘した。

同記事は、「自民黨の提言案が、日本政府が制定を予定している新たな防衛計畫の大綱の中心的內容になり、政策によりこれを実行に移した場合、日本は外國侵略の野心により近づくことになる。これは國際社會が自民黨の提言案に、深刻な懸念を表明している原因だ」と指摘した。

日本メディアは6日、「朝鮮の核兵器?ミサイルの脅威を受け、自民黨は政府に対して、自衛隊の敵國基地への攻撃能力などの規定に関する內容を盛り込むよう提案する」と伝えた。中日の釣魚島（日本名?尖閣諸島）を巡る対立の長期化を鑑み、自民黨は自衛隊の隊員などの増加を求める見通しだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年5月18日