すべては票集めのため

ロイター通信は、「安倍內閣が痛みを伴う抜本的な措置を講じるのは、早くても7月の參議院選挙後に見送られる。旋風のような経済改革に期待している人は、失望させられるだろう」と伝えた。

改革プランを法制度化するための前提は、安倍首相が率いる自由民主黨が予想通りの勝利を収めることだ。

専門家は、「安倍內閣は、醫療や農業といった重要な點について觸れていない。経済成長戦略プランには、日本の1兆円の農産物輸出の倍増が含まれる。しかし企業による農業投資の制限を解く措置は、延期される可能性がある」と分析した。

ローソンの新浪剛史CEOは、「參議院選挙は一部の議題を敏感にしているが、農業がまさにそれだ」と語った。

その他に改革が遅れる可能性のあるものには、日本の労働力市場の開放、移民問題解決による人口増などが含まれる。

新浪CEOは參議院選挙後に、安倍內閣が敏感な分野についても觸れることに期待している。しかし安念淳二氏は、「自民黨は選挙で圧倒的な勝利を収めてから、昔のやり方に戻り既得権益者に迎合する可能性が十分にある」と悲観的な観點を示した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年5月18日