ロシアの新聞『プラウダ』のウェブサイトは6月6日、「日本の政権與黨の自民黨はこのほど、陸自?海自の大規(guī)模な軍事力調(diào)整プランを議決した。同改革は、海兵隊の創(chuàng)設(shè)、ミサイル迎撃システムの強化、陸自?海自に最先端の武器を配備し敵の海軍基地を攻撃するといった內(nèi)容が中心となった」と伝えた。記事の內(nèi)容は下記の通り。

自衛(wèi)隊はこれまで積極的に軍事力を発展させており、その軍事費は世界で5番目に達している。日本は毎年440億ドルを武器?裝備に投入しているが、大規(guī)模な攻撃を仕掛けられる各種射程の巡航ミサイルおよび戦略爆撃機を生産?調(diào)達していない。

元防衛(wèi)相の石破茂氏は、日本が全面的に軍事力を発展させる時期が來たとし、改憲により「自衛(wèi)隊」の名稱を取り消すべきと提案した。また日本國民は永遠(yuǎn)に戦爭を放棄し、他國との衝突を解決することは不可能だと稱した。日本が本當(dāng)に改憲した場合、日本の軍隊は敵の軍事基地に対して、大規(guī)模な攻撃を仕掛けられるようになる。また朝鮮半島情勢を見據(jù)え、ミサイル防衛(wèi)部隊の実力を強化し、「海軍自衛(wèi)隊」を創(chuàng)設(shè)し本土から離れた小島を防衛(wèi)することも可能だ（第二次世界大戦中のように）。

ロシア科學(xué)院極東研究所日本研究センターのワレリー?キスタノフ主任は、「日本は攻撃的な武器をどこかに配備する可能性がある。當(dāng)然ながら朝鮮への対応が最優(yōu)先で、中國はその次だ。日本がミサイル防衛(wèi)システムを強化し続けているのは、中國の日増しに高まるミサイル?核の実力に対応するためだ」と指摘した。