キスタノフ主任はまた、「日本の改憲は、日本の強硬な外交政策を示す。自民黨総裁の安倍晉三首相は右翼のナショナリストで、日本は不公平な軍事制限を受けており、日本が世界の強い力になることを妨げていると考えている」と述べた。
日本の軍事費の増加は、アジアから注目を集めている。中國は日本の軍隊建設に反対しているが、米國は日本の軍拡に賛成を表明している。米國の日本支援は、米日同盟関係を強化させ、また中國に圧力をかけるための飛び板を獲得できる。
自民黨の上述した計畫は、今後5年間の日本の防衛システムの発展に影響する可能性が高い。改憲の提案が可決されれば、日本と隣國の関係がさらに悪化するだろう。アジア諸國は防衛面で、日本への警戒を保ち続けているからだ。キスタノフ主任は、「これから何が起きるだろうか?日本の軍事力強化が地域の緊張情勢を緩和させることはなく、むしろ新たな軍拡競爭を引き起こす。歴史的に日本の軍國主義により被害を受けたアジア諸國の場合はなおさらだ」と述べた。
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2013年6月8日
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