解釈上ちょっと変なところもあり、そもそも、海外に住んでいる（住民票を海外にうつしている）日本人が、特定の「選挙區」に屬しているということはありませんが、「原則として國外移住前の最終的に住んでいた（住民票記載の）市區町村の選挙管理委員會」ということになるそうです。

こうして、在外選挙について、規制緩和されてきましたので、法律的な道筋は整ってきたのですが、実質的には２つの障害があるように思います。一つは、候補者?政黨の情報を集めることの困難性と、もう一つは、投票そのものの煩雑性です。

まず、候補者?政黨の情報をあつめるのは、海外ではなかなか難しいですよね。なにしろ、先ほど語った「ネット選挙解禁」すらされてないわけですから、誰が候補者なのか公示前までわからなかったわけです。いや、もちろん選挙に熱心な有権者の方々は、各政黨の候補者一覧、各種まとめ選挙サイトなどをしっかりと見て、候補予定者を事前に知り、それらの方々の訴える政策をインプットしておくという方もいらっしゃるでしょう。しかし、これはなかなか煩わしいもので、日本國內であれば、最も「候補者の顔」がわかりやすい「街頭のポスター看板」を見るという作業ができないわけです。

これ、ぼく思うのですが、選管を管轄する総務省と、外務省がもうちょっと連攜をとって、『在外選挙ドットコム』的な「電子ポスター看板（ホームページ）」を作ってくれるとわかりやすいかもしれません。いや、それでも、わざわざこのホームページにアクセスするのも煩わしいと思われる有権者の方もいらっしゃるかもしれませんが、いずれにしても法整備はできたものの、海外居住者は「日本で手に入る情報」よりもはるかに少ないわけですから、何かしらソフトウェア的に情報伝達のコンテンツを、選管がオフィシャルに作っても良いのではないかと思いますが、いかがなもんでしょうかね。

中川コージのブログ『情熱的な羅針盤』