資料寫真:中央大學で4月末、多くの日本人學者による集會が開かれ、安倍內閣に憲法を尊重?擁護するよう求めた。
日本の與黨?自民黨は20日、自衛権行使や國防軍設置など憲法改正草案を盛り込んだ參院選公約を発表した。日本國民の多くが同草案の條文の多くが時代遅れで、日本の政治の右傾化を反映しているとの見方を示す。安倍內閣発足後、國際社會は日本の政治の保守化、右傾化に対して懸念と警戒を強め、政治の右傾化を批難する日本國民が増えている。「人民日報」が伝えた。
◇明らかな右傾化、相次ぐ歴史認識錯誤の言動
元外務審議官で現在は日本総研國際戦略研究所理事長の田中均氏は、「安倍晉三氏のの侵略の定義に関する言論、麻生太郎氏の靖國神社參拝、橋下徹?維新の會共同代表の慰安婦に関する発言などはいずれも右傾化拡大を感じさせる」と指摘する。
日本政治の右傾化はすでに世界公認の事実だが、日本政府はこれをずっと否定している。安倍內閣の防衛力強化と集団的自衛権行使の容認について、小野寺五典防衛相は「これが右傾化と言う意見もあるが、それはまったくの誤解だ」と述べた。
このような観點について、匿名希望の日本の國會議員はこのほど同紙の取材に対し、日本の國會議員および日本政治の右傾化は非常に顕著だと明かす。昨年12月の衆院選で、右傾?保守的候補者が多く當選し、今春多くの國會議員が靖國神社に參拝した。憲法改正を目論む一方、歴史問題に関して誤った言論を繰り返す安倍首相。これらはいずれも日本政治の右傾化のあらわれといえる。
◇経済が主因、選挙制度の弊害で政治の保守化が進行