安倍首相は就任から半年間で、自らが主張するアベノミクスを全力で推進し、外交面でも積極的に米國、ロシア、中東?東南アジア諸國を訪問した。安倍首相はまた村山談話の改正と改憲の希望を表明しているが、國際社會が日本の歴史認識を批判しており、日本國內で改憲反対の聲が上がっていることから、やや控えめの姿勢になっている。安倍首相は改憲と歴史問題について口を閉ざし、國民が注目する経済回復問題の戦略に注力している。

再任を果たした安倍首相は、初の就任時のさまざまな教訓を汲み取った。例えば國民が改憲に反対すれば、すぐに選挙の重心を調整し、経済問題だけを強調している。また多くのメディアの取材に応じることを避け、自ら記者會見を開くことで、失言による世論からの攻撃を避けている。これにより安倍政権は、現在までに約70％の高い支持率を維持している。これは毎年の首相交代が慣例となった日本において、極めて稀な現象と言える。

參院選は7月4日に公示され、21日に投票が行われる。自公両黨は昨年12月の衆院選で圧勝を収め、3分の2の議席を獲得した。今回の參院選で自公両黨が3分の2の議席を獲得すれば、政権運営は安定期に入ることになる。次の衆院選までは4年の時間があり、その間に強力な野黨からけん制されなければ、安倍政権は改憲などに本格的に著手する可能性がある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年6月25日