7月21日の參議院選挙が近づく中、安倍晉三首相は最近勝手な言行を続けている。安倍首相は「侵略の定義に定論は存在しない」、「歴史を誇りとする」と発言し、さらには4人の閣僚による靖國神社參拝を放任している。さらに改憲の決意について重ねて言及し、自衛隊を國防軍に昇格する「必要性」を強調し、沖縄で海上警備の狀況を視察し、釣魚島（日本名?尖閣諸島）に関する強硬な演説を行った。

かつて自らのシンクタンクに対して、経済改革推進について「トラブルメーカーになることを恐れない」よう激勵したこの日本の首相は、東アジアの隣國との関係の処理において、日増しに「トラブルメーカー」としての本性を見せ始めている。安倍首相は領土?海洋問題の緊張ムードを人為的に作り出し、日本が戦後の國際秩序による束縛を振りほどくための口実にしている。

周知の通り、安倍首相は短命だった第1次內閣で、「戦後體制の脫卻」という目標を打ち出していた。再任を果たしてから、安倍內閣は日本で強まる右翼勢力とその思潮に意識的に迎合し、アジアの主要隣國との関係処理に當たって挑発的な発言を繰り返し、獨斷専行している。

中日関係の低迷に直面しながら、安倍內閣は両國関係を改善するため実質的な努力をせず、むしろ領土?海洋問題で対立の姿勢をとり、防衛白書の発表などにより「中國脅威論」をいよいよ誇張し、軍事同盟によりその武力の性質を変え、平和憲法の制約を打破しようとしている。同時に、日本とロシア?韓國などの隣國の、海の上空における摩擦も絶えない。

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