マレーシアの日刊紙は7月31日の「日本は中國と向きあわなければならない」と題した記事の中で、「米國の空母ミズーリが東京灣に入り、日本帝國の降伏を受け入れてから68年が経過したが、日本は依然として従順な失敗國家のようだ。米國が日本に制定した平和憲法は、すべての攻撃的な軍事行動、武器および軍事設(shè)備の輸出を禁じている。日本はこれにより、米國が北東アジアをコントロールする巨大な空母になっている」と指摘した。

しかしこのような手配は、中國の臺頭という過大に直面している。米國が中國の拡張を阻止するか、米國から押し付けられた制限をかなぐりすて、真の対外政策を発展させ、核兵器を含む頼れる軍事力を構(gòu)築する。日本にとっての選択肢は、このように見える。それならば、日本は鎖から解き放たれ、第二次世界大戦中の敵國に追従し、ペコペコと頭を下げる態(tài)度を取らなくてもよいことになる。

同紙が日本を弁護(hù)した數(shù)日前、安倍首相はマレーシアを訪問し、マレーシアに高速鉄道建設(shè)技術(shù)を提供すると表明した。

インドのウェブサイト「livemint」は7月29日、「日本で陽がまた昇る」と稱し、投資家に対して日本に期待するよう呼びかけ、インドも日本との関係を強(qiáng)化すべきだと主張した。フィリピンのManila Standard Today紙は7月31日、フィリピンと日本の「戦略パートナーシップ」を強(qiáng)調(diào)し、「タカ派の安倍政権は改憲により中國の脅威を迎えようとしている。安倍首相の參議院選の圧勝は、戦後の平和憲法の改正に対する日本國民の容認(rèn)と見ることができる」と指摘した。

日本経済の回復(fù)に賭け利益を得ようとも、日本の力を借り中國を抑制しようとも、いずれも巨大なリスクに直面するだろう。米The National Interest誌は「安倍首相は日本の救世主か？」と疑問視し、「安倍首相が國民の指示を得たのはアベノミクスによるものだが、日本の多くの家庭は今もこれによる繁栄を?qū)g感していない」と指摘した。安倍首相の支持がかくも脆弱である以上、政権運(yùn)営の足取りがふらつき、さらには崩壊に向かうことは容易に想像できる。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2013年8月2日