日本『朝日新聞』7月17日付の記事で、「中國が50億米ドルを投じて、日中間の境界が畫定していない爭議のある東中國海のガス田の開発を進めており、中國の企業は既に7つの新たなガス田開発の申請を行っている」と報じた。東中國海の緊張は高まっており、中國と日本はそれぞれ戦闘機や巡視船を出動して、互いの動きを監視し合い、より大規模な衝突が起きるのではないかとの外部の誤った懸念を招いている。東京?上智大學の中野晃一教授は「緊張が高まっても、戦爭になることはない。米國が情勢を厳しく注視しているため、仲裁の役割を果たしてくれるだろう」との見方を示している。

「中日間の釣魚島（日本名?尖閣諸島）をめぐる爭いが深刻化するなか、中國の王毅外交部長は東南アジア4カ國を訪問した。この訪問は、東中國海における海洋権益をめぐる中日両國の外交戦の更なる激化を意味している。安倍首相も東南アジアを訪問した際に、対中國包囲網を構築することに力を入れていた」と韓國メディアは指摘した。

英BBCは、習近平國家主席が「海上において、有事に対処する備えを有している」と強調するよりも前から、日本が東中國海における巡視態勢を強化していることは明らかである。安倍晉三政権は海上保安庁の新長官にキャリア官僚ではなく、現場の生え抜きとして初めて、海上保安大學校出身の佐藤雄二氏を登用した。佐藤氏は釣魚島付近海域を含む巡視活動を指揮していた経験を持つ。「中日間の海洋権益をめぐる対立が加熱しているのは、米上院が7月29日の本會議で、釣魚島を含む東、南中國海での中國船舶の活発な行動を非難する決議を全會一致で可決したことが背景にある」と報道は指摘している。ロイター通信によると、中國は既にこの決議に抗議する旨を表明しているという。