日本の右翼が再び釣魚島（日本名?尖閣諸島）の海域に入り、中國を挑発した。「頑張れ日本！全國行動(dòng)委員會(huì)」のメンバーは船に乗り込み、18日に釣魚島のわずか1カイリ內(nèi)に入り、中國に対して「これらの島嶼は日本領(lǐng)だ」という強(qiáng)いアピールを行った。

ウォールストリート?ジャーナル誌は、「同組織が係爭の存在する島嶼に接近するのは今年5回目、過去3年間で15回目となった。同組織は、彼らの行為は日本の主権を宣言するため必要だと稱している。しかし彼らは日中の対立をより頻繁にしている」と伝えた。

同組織の150人のメンバーは昨年8月19日に釣魚島の海域に到達(dá)し、そのうち10人が釣魚島に上陸し、日本の國旗を掲げ、國歌をうたった。この上陸行為は中國の各都市でデモ活動(dòng)を引き起こした。中國外交部は在中國日本國大使に対して、遺憾の意と強(qiáng)い抗議を表明した。

同組織は今年4月23日に再び釣魚島の海域に侵入し、同海域で正常巡航中の3隻の中國海監(jiān)船に発見された。その後、中日の公船が危険な迎撃戦を展開した。

中國現(xiàn)代國際関係研究院の學(xué)者の劉軍紅氏は、「同組織は3年間で15回に渡り、釣魚島に不法に侵入している。このいわゆる主権宣言は、ごろつきじみた手法だ」と語った。

劉氏はまた、「國際法に問題が存在するため、このごろつきじみた小賢しい真似を無視することはできない。中國は抗議すべきことについては抗議すべきだ。中國が日本の右翼のよりごろつきじみた行為を無視した場合、日本は今後あるタイミングに、『中國は抗議しなかった』と稱することで、自らの主権の要求を強(qiáng)化するだろう」と警鐘を鳴らした。

これは実際には、國際法に存在する問題である。領(lǐng)土の主権に関して、現(xiàn)在は一種の近代的國際法が施行されており、主権の割譲は領(lǐng)土占領(lǐng)の唯一の権原とされている。これは主に、植民者の利益を保護(hù)するものだ。現(xiàn)代國際法は第二次世界大戦後に制定されるべきであるが、現(xiàn)在も依然として制定されていない。

上述した狀況の中、主権の係爭が存在する場合は直ちに抗議するべきだ。日本は法制度上、いわゆる民間の行為を利用し、「干渉」を行おうとしている。そのため日本メディアは、中日の釣魚島問題は現(xiàn)在、忍耐力と意志を試す段階に入っていると伝えている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2013年8月19日