日本の関西地方のある大學教授は18日、「環球時報」に対し、2011年以降、「頑張れ日本！全國行動委員會」のような右翼団體が突然増えたと話した。彼らは8月15日という日に積極的に活動を行ったり、各地から右翼の市民を集めて靖國神社を參拝したり、デモ行進をして軍國思想をアピールしたりしている。日本と他國の間に摩擦ができると、彼らは國の利益保護を旗印に、日本と外國の対立を激化させる行動をしている。「頑張れ日本！全國行動委員會」のような右翼団體が何回も釣魚島上陸を試みたのは、現在の政府が容認していることと関係がある。安倍首相の就任後の一連の言動は、日本の右翼をある程度激勵している。しかし、これらの団體が、日本の外交を困難に追い込むこともある。

共同通信社の18日の報道によると、安倍首相が就任後の7カ月で最も多く面會した政府と黨內の役員は外務省の斎木昭隆事務次官だった。回數は86回で、主な內容は中國?韓國との関係の修復、朝鮮問題、日本のインフラ事業の海外輸出などである。安倍首相が外務省の事務次官と頻繁に面會していることは、內閣が外交面において山ほどの難題を抱えていることを表す。

韓國の聯合通信社は17日、安倍政権の右翼化はますます加速し、特に敗戦の日の発言で「戦爭をしない」と述べなかったことに、外部からは戦爭への野心が疑われていると批評。安倍內閣のこのような右傾化する安全保障対策は、韓國や中國などのアジア諸國の懸念を高めている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年8月19日

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