日本の菅義偉內閣官房長官はこのほどメディアに対して、日本の指導者の歴史問題に関する「深い反省」を促した理由について、國連の潘基文事務総長に説明を求めると稱した。

潘事務総長は26日、韓國の首都ソウルで記者會見を開き、日本の指導者に対して「深く反省」し、正確な歴史観を樹立し、他國の尊重と信頼を勝ち取るべきだと促した。これは世界の公理と人類の良知を反映した呼び聲であるが、意外なことに日本當局から強い反発を招くこととなった。

第二次世界大戦の終結後、かつて侵略國であった政府の要人が、歴史問題の反省について國連事務総長に公然と挑戦するのは、極めて稀なケースだ。このほど日本國內の一部の政治家は、歴史?領土問題についてひねくれて傲慢な態度を示しており、常軌を逸している。

周知の通り安倍政権は発足以來、侵略の意義に定論はない、侵略の歴史を誇りに思うべきだ、戦犯の參拝は正常だ、ナチスに倣うべきだとする論調を発表した。その閣僚と議員の多くは、第二次世界大戦のA級戦犯を祀った靖國神社を參拝している。さらに日本當局は右翼勢力と結託し、海洋領土問題で緊張情勢を形成し、かつこれを口実に軍拡を進め、平和憲法を打破し、戦後秩序を脅かそうとしている。

8月15日には日本が無條件降伏を宣言した記念日だ。安倍首相はこの日に講話を発表した際に慣例を破り、日本の第二次世界大戦における「加害責任」と「不戦の誓い」に、一言も言及しなかった。日本當局の行いは、日本と東アジアの隣國の緊張関係を直接招いており、さらに國際社會の強い警戒を招いている。