韓國東國大學の全智明教授は27日に「市民日報」に掲載した文章の中で、日本を「涙を流すワニ」と形容した。韓國紙?明日新聞は27日に掲載した社説の中で、「日本ではこのほど、首相から高官に至るまで韓國に関する取り組みを続けており、韓日首脳會談の開催を希望している。しかしこの情報を聞くと、韓國人として恥と怒りを覚えざるを得ない」と伝えた。

明日新聞は同社説で、「安倍首相は8月15日に発表した講話の中で、首相として初めて過去の戦爭に関する反省と不戦の誓いについて言及しなかった。それにも関わらず今になり韓日関係は重要だなどと言っても、これは韓國人に対する愚弄であると想像せざるを得ない。安倍首相は中國との首脳會談の実現が程遠いことを意識し、韓日首脳會談により突破口を見出そうとしたのだろう」と分析した。

韓國紙?文化日報は同日、「日本政府はこのほど韓日首脳會談について言及を続けているが、樸槿恵大統領と韓國政府は、現時點ではその計畫はないと表明しており、さらに公の場で拒否する準備をしている。安倍首相も自ら先頭に立ち、樸槿恵大統領との首脳會談の意向を強調しているが、韓國政府はこれに対して冷淡な態度を示している」と報じた。

◇日本の平和的姿勢の下心

韓國紙?ソウル新聞は27日、「安倍首相が周辺諸國との首脳會談を呼びかけると同時に、日本は集団的自衛権などの右傾化を加速している。いわゆる集団的自衛権とは、日本が攻撃を受けていない場合でも、同盟國が攻撃を受けた場合は反撃できる権利を指す。これは韓國と朝鮮が有事に陥った場合、自衛隊が朝鮮半島に進出する伏線となる」と分析した。韓國最大野黨、民主黨は27日に、「日本の政界が過去の侵略の歴史を否定?歪曲する狀況の中、日本の右傾化と軍事大國化は北東アジア情勢の不安を招くだけだ」と表明した。民主黨の報道官は、「朝鮮半島の子孫のために、政府は責任ある姿勢で強く対応しなければならない」と強調した。

獨ベルリン自由大學の學者のフェルナンデス氏は、27日に中國紙?環球時報の記者に対して、「日本は歴史問題で誠意ある謝罪をしなければ、永遠に東アジア諸國から許されない。島を巡る係爭は、米國に依存しても解決できない。日本は西側メディアで友好を示しているが、現在はメディアが発達しており、各國は真相を報じるだろう。日本のこのような宣伝手段は効果を失っており、むしろ反発を招いている」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月1日