安倍晉三首相の最近の言行を見ると、改憲に取り組むのではなく、改憲により集団的自衛権の解禁を促すことを決めたようだ。しかし安倍首相が推進する集団的自衛権、2013年の防衛計畫の大綱および最近の一部の動きは、周辺諸國（特に中國）に深刻な懸念をもたらしている。米World Journalが2日に伝えた。

まず、日本國憲法第96條の規定によると、改憲は衆參両院の3分の2議席の支持が必要だ。衆議院において、自民黨（294席）と公明黨（31席）の連立與黨（325席）は全體の3分の2議席（320席）を上回っているが、公明黨は改憲に反対しており、自民黨に説得されることはない。

選挙後の參議院（240席）において、自民黨（115席）と公明黨（20席）は何とか過半數の議席を占めているが、公明黨は改憲に反対しているため、みんなの黨（18席）と日本維新の會（9席）の支持を集めたとしても、全體の3分の2議席（160席）に達することはない。

次に、何とか改憲に成功したとしても、國民投票で過半數の支持を得ることも容易ではない。朝日新聞の昨年の世論調査によると、改憲と集団的自衛権の解禁に対する賛成は51％、どちらとも言えないは31％となり、反対はわずか18％だった。しかし朝日新聞が今年になり再度実施した世論調査によると、支持者は44％に減少し、どちらとも言えないは32％になり、反対が24％に上昇した。

それから、中國大陸部、韓國、臺灣地區、東南アジア諸國などは、日本の改憲と集団的自衛権の解禁に反対している。日本の軍拡を支持し続けてきた米國メディア、例えばニューヨーク?タイムズやワシントン?ポストも、社説とコラムの中でこれを疑問視した。