昨日、北京で中國國際貿易促進委員會と日中経済協會共同主催の中日大気汚染防止シンポジウムが開催された。中國國際貿易促進委員會の張偉副會長と日中経済協會の岡本巌理事長のほか、日本の企業22社と多數の中國企業の代表が出席した。

　現在、中國の急速な経済成長に伴い、環境問題が深刻化している。中でも大気汚染は広範囲かつ人體に最も悪影響を及ぼす問題として注目を集める。北京や天津、河北省の３地域、そして長江デルタや珠江デルタなどの地域は、人口密度が高く、自動車や工場が多いため、大気汚染が特に問題視されている。國民経済の発展と環境保全の両立を図るため、中國政府と地方政府は次々と政策を打ち出し、この問題の解決に取り組んでいる。こうした背景の下、民間レベルで中日大気汚染防止シンポジウムが開かれたことは意義深いことである。

　張偉副會長は冒頭の挨拶で、「深刻化する大気汚染問題に対して、國と地方政府が政策を打ち出し、具體的な目標を立て、問題の解決に乗り出している。しかし、この問題は非常に複雑で、日本との協力が不可欠だ。今回のシンポジウムに參加した日本の22社には、鉄鋼、自動車、電気、環境などの分野で先進的な技術を有する企業であり、長年蓄積してきたノウハウを中國の企業と共有してもらいたい」と今回のシンポジウムの重要性を語った。

　岡本巌理事長は挨拶の中で、「日中経済協會は日中國交正常化直後に成立し、環境保全を軸に中國と協力を続けてきた。ここ數年は中國の改革発展委員會や商務部、日本の経済産業省と共同で日中省エネフォーラムを行っている。今の中國の現狀を見ると、高度成長期の日本を思い出す。法整備、生産プロセスにおける日本のノウハウを中國に吸収してもらい、中國の大気汚染問題解決の力になれれば」と、環境分野での日中協力の回顧と今後の展望を述べた。