9月24日から26日にかけて、日本外務省は13カ國の環太平洋?インド洋諸國が出席する初の海上安全フォーラムを開催した。參加國には、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、パプアニューギニア、バングラデシュ、イエメン、ジブチなどが含まれる。これらの國家は海上重要交通ルートに位置し、非常に重要な戦略的地位を占めている。「人民日報海外版」が伝えた。

日本側の言い分によると、今回の會議のテーマは太平洋?インド洋の海上交通の重要性の確認で、「新興海洋國家の能力建設の支援」の問題について重點的に議論した。その目的は日本にとって極めて重要なマラッカ海峽、ソマリア海域などの海上輸送ルートの安全性の強化だ。しかしほぼすべての日本主流メディアは同會議を報じた際に、日本政府の目的は南中國海やマラッカ海峽などの海上重要交通ルートに隣接する國との協力を強化し、海上の影響力を拡大し続けている中國を「けん制」することだとした。

日本はそもそも海外貿易に依存する島國であり、海上交通安全に関心を寄せるのも理解でき、これまでになかった安全問題をテーマとする國際海洋會議を開いても驚くべきことではない。重要な海上ルートの安全を維持し、かつてなかった安全の脅威に対応することは、日本にとっても中國にとっても共通の利益がある。しかし日本の海洋戦略は「チャイナファクター」を脅威とし、協力をもたらすチャンスとはみなしていない。日本は海外進出と誘致の手段により海外との海上安全協力を強化する際に、「チャイナファクター」を巡り一部の國家を抱き込む、もしくはそそのかすといった小賢しい真似をし、それにより中國に対する「けん制」、「包囲」を実現しようとしている。