政府機関および大企業(yè)のサイバー攻撃への対応能力を高めるため、日本総務省や防衛(wèi)省などの5つの中央政府部門は25日、東京で初のサイバー攻撃の防御演習を実施した。

今回の演習は、特定の職員のメールボックスがウイルスメールに攻撃され、システムがウイルスに感染し、內(nèi)部の情報が漏洩したことを想定した。參加者はパソコンによりウイルス侵入ルートを分析し、被害を特定し、感染した機器の隔離などを実施した。報道によると、同演習は2日に渡り実施された。

NHKは25日、同演習の主催者である総務省の村上聡?セキュリティ対策調査官が、「省庁の責任者のサイバー攻撃への対応能力を高めることは、日本全體の安全に資する」と語ったと伝えた。日本政府は來年1月までに同様の演習を計5回実施し、さらに獨立行政法人、民間企業(yè)の責任者の參加を検討する。

演習の他に、日本は米國に自衛(wèi)官を派遣し、サイバー攻撃への対応を學習させることを計畫している。共同通信社は政府筋の話として、「小野寺五典防衛(wèi)相は10月に東京でヘーゲル國防長官と會談し、研修に関する書簡を交換する。両國政府は、米軍と自衛(wèi)隊の協(xié)力事項を規(guī)定した日米防衛(wèi)協(xié)力のための指針を修訂する際に、サイバー攻撃の共同対応の手段を盛り込むことを検討する。日米の外交部門間にはこれまで、サイバー攻撃に共同対応する枠組みが存在していた」と伝えた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2013年9月26日