安倍首相は就任後、一連の「外交活性化」に取り組んでいる。これは國內の経済?政治的需要に基づくものだが、中國けん制?対抗というもう一つの直接的な目的がある。中日関係が困難に陥る中、日本側が再三挑発行為を講じていることは明らかだ。特に安倍首相は就任以降、歴史問題?釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題で、中國に挑発を繰り返している。香港誌『紫荊』が伝えた。

安倍首相は先ほどまでは、両面的な手法を見せていた。軍事的な対立、政治面の強引なこじつけと同時に、協議に応じると噓をつき、平和を唱えることも忘れなかった。しかし今や、この噓も必要がなくなった。今後1年間に渡り、中日関係が悪化を続ける可能性がある。

上海社會科學院日本センター研究員の金永明氏は、「中日両國の駆け引きが、長期的かつ困難なものであることを、十分に認識する必要がある」と指摘した。中國人民大學國際関係學院外交學系米國センター副主任の金燦栄氏は、「中國が東中國海に防空識別圏を設定したことについて、米日の態度には差がある。日本は米國を抱き込み、中國に防空識別圏の撤回を求めたいが、米國はそのようには考えておらず、利用されたがっていない」と語った。

専門家は、2014年の中日の政治関係を楽観視していない。安倍首相の最近の一連の動きは、中國の反感を招いているばかりか、米國に懸念を抱かせており、周辺の隣國の不満を引き起こしている。またアジア諸國內で恐慌ムードを形成している。安倍首相の行為が日本に災いをもたらすばかりか、アジアが長期間かけて形成した平和?安定?発展?協力の流れを損ねることが懸念されている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年12月10日