スノーデン事件により米國が名譽を失い、中國が突如東中國海の防空識別圏を発表し、西側(cè)諸國を騒然とさせた。これは米國にとって、名譽挽回のチャンスであるはずだが、いかにこのチャンスを把握するかを見守る必要がある。しかしバイデン米副大統(tǒng)領の発言を見ると、米國がこの得難いチャンスを意識したことが読み取れる。シンガポール華字紙『聯(lián)合早報』が伝えた。

中國の防空識別圏を認め、中日両國の危機管理體制の構築を促した。これは米國にとっても最も公平なやり方であり、ソフトパワーを強化するための懸命な選択だ。

まず、防空識別圏は中國の発明ではなく、米國が初めてこれを設定した。防空識別圏の設定の目的は、早期警戒と防衛(wèi)であり、侵略ではない。南東部の沿海地方は、中國の経済発展地域であり、中國は同地域の防御を強化する必要がある。防空識別圏の設定は、釣魚島（日本名?尖閣諸島）に対する対等な措置であり、危機抑制の実質(zhì)的な措置でもある。中國の防空識別圏に文句をつけることは、覇権意識と冷戦思考によるもので、公平を欲せず同盟國の利益だけを求める非道徳的な行為だ。これは圧倒的多數(shù)の國家から相手にもされないだろう。

次に、中日両國の前の世代は、釣魚島の係爭を棚上げにし共同開発を進めるという案により、東中國海は數(shù)十年間平和を維持した。このやり方は、領土問題解決の誰もが認める見本だ。しかし日本はこの原則を破り、釣魚島問題を激化させ、世界を懸念させた。仮に日本がドイツのようにファシズムの腫瘍を徹底的に除去し、第二次世界大戦の戦犯を崇めず、周辺諸國に損害をもたらしたことについて心から謝罪?反省できれば、周辺諸國も日本に対してこれほど警戒することはなく、中國の防空識別圏も設定の必要がなくなる。しかし日本で右翼勢力が氾濫し、軍國主義の魂が消えておらず、周辺諸國が日本への警戒を禁じ得ない狀況となっている。日本が真珠灣を奇襲した血の教訓を、中國は參考にしないわけにはいかない。ゆえに中國の防空識別圏の設定は、非常に必要なことだ。米國が日本に肩入れすれば、ファシズムを容認し、第二次世界大戦を忘れることになる。