安倍首相が靖國神社を參拝した26日當日、日本の多くの有識者が、國際社會とアジアの近隣諸國、並びに日本國民の反対を無視して參拝を強行した安倍首相を批判した。「新華ネット」が伝えた。
東京大學の高橋哲哉教授は共同通信の取材に対して、「日中、日韓関係が緊迫する中での靖國參拝は火に油を注ぐようなものだが、これはまさに安倍氏が望んでいるところで、安倍氏は他國に屈しない強いリーダーのイメージを作り出そうとしている」と指摘した。今年10月に米國のケリー國務長官とヘーゲル國防長官が千鳥ケ淵で戦沒者の墓に獻花したのは、靖國に代わる追悼方式を日本に提示する意図もあった。「今となっては日本が最も頼りにしている米國ですら安倍氏の參拝に失望している。首相として、參拝強行は非常に愚かな行為だった」と批判した。
第一次安倍政権時代に內閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏は、靖國神社に參拝すれば外交問題に発展するということは安倍首相ははっきり認識していると言う。「日本國民と海外世論は、安倍首相は第二次世界大戦前の日本に戻そうと企んでいるのではと疑いの目を向けているが、そのこと自體が日本の利益を損害している」と指摘する。
立命館大學の赤澤史朗名譽教授は、安倍政権は如何に中國、韓國との関係を正常化させるかを真剣に考える必要があると指摘する。「安倍首相はわざわざ隣國との関係を緊張させ、國民の支持を得ようとしているが、日本の外交はそれによって阻まれる」と指摘した。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2013年12月27日