日本が計畫を続けてきた武器輸出三原則の見直し案が25日に発表された。共同通信社の26日の報道によると、見直し案はこれまで推測されていた「武器輸出の審査基準の緩和の許可」などの內容以外に、「國際機関や海上交通ルートの沿岸國に武器を輸出できる」とする內容を盛り込んだ。

中國軍事専門家の劉江平氏は26日、環球時報の記者に対して、「日本はこれを自衛として偽裝しようとしているが、実際には中國の経済?エネルギーの命脈を脅かし、地域全體の安全と自由な航行に影響を及ぼす可能性がある」と分析した。

見直し案は「経済的利益のために武器を輸出しない」としているが、沖縄タイムスは26日の社説の中で、「安倍政権の武器輸出三原則の修訂を裏から促しているのは、日本の防衛産業界だ。安倍政権はすでに、日本の防衛産業と官民一體となっている」と指摘した。

劉氏は、「海上交通ルートの沿岸國に武器を提供するという日本の抱き込み工作は、海の生命線を守るという名義を掲げている。しかし中東や北アフリカからアジアに向かうこの海上の命脈は、中國を含むアジア太平洋諸國にとって極めて重要だ。日本は武器販売によりこの海上の命脈に浸透しようとしているが、これは紛れもなく中國の対外貿易およびエネルギー供給の脅威となる」と懸念を示した。沖縄タイムスは、「見直し案は紛爭の當事國で日本の武器と技術を使用することを認めたが、これは日本が世界の衝突に巻き込まれることを意味する」と報じた。劉氏は、「日本が海上交通ルートの沿岸國に武器を提供することで、國際紛爭を助長する可能性がある。イラク?イラン戦爭の期間中、イラクとイランは武器輸入によりタンカーに攻撃を仕掛け、深刻な結果がもたらされたが、これは一つの失敗例だ」と警鐘を鳴らした。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年2月28日