全國政治協商會議委員、中國駐日本國大使館大使の程永華氏は4日、「日本の指導者は自らの行動により、両國首脳の対話の門を閉ざした。中國はいざこざを引き起こさないが、いかなる挑発にも対応できる備えをするだろう」と語った。

程氏は新華社のインタビューに応じた際に、「ドアは開かれていると言いながら、あの表情は何だ？拳を振りかざしながら、口では対話をすると言っている。あり得ることか？」と語り、日本との最近の交渉を振り返った。

安倍晉三首相が昨年12月に靖國神社を參拝し、國際社會の非難を浴びた。安倍首相は參拝後、日中首脳會談のドアは開かれていると語った。

程氏は、「安倍首相の靖國神社參拝は、両國関係のレッドラインを越えた。安倍首相の言行は矛盾しており、自らの行動により両國首脳會談のドアを閉ざした。現在の中日関係は、1972年の國交正?；詠怼⒆瞍鈪棨筏r期を迎えている」と述べた。

程氏は今年の両國関係について、「中國は日本の指導者と右翼勢力に対して、原則的な立場を維持し続ける。しかし政治面の厳しい局面により、その他の分野の交流推進、特に國民間の交流を諦めることはない」と話した。

中日関係は2012年9月に、日本で島の購入という茶番が演じられてから低迷を続けている。靖國參拝の他に、安倍政権は無理に憲法解釈の見直しを進め、自衛隊に集団的自衛権の行使を認めようとしている。これら一連の右傾化の行動もまた、中日関係をさらに悪化させている。

程氏は、両國の緊張が衝突を招く可能性について、「我々は平和的な発展を貫くべきで、いざこざを引き起こしたり、戦爭という手段により問題を解決することはない。しかし一部の人物や勢力が、いざこざを中國に押し付けようとするならば、中國はそれに応じる準備を整えるだろう」と指摘した。

程氏は、「國家の主権?安全?発展を守るためには、それに応じた手段がある。しかし中國がこの手段を手にしたからといって、必ず使用するとは限らない。むしろこれらの手段が平和的な発展を保証するのだ」と説明した。

中國はこのほど、立法形式により中國人民抗日戦爭勝利記念日、南京大虐殺犠牲者國家追悼日を制定することを決め、中日関係に関する新たな憶測を引き起こしている。

程氏は、「これはより良く歴史を鑑とし、未來を見據え、両國関係の健全かつ安定的な発展を促すためだ。このような記念活動を催すのは、憎しみ続けるためではなく、教訓を汲み取り、過去の悲劇を再演させないためだ」と語った。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年3月5日

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