――今の中日関係の膠著した局面をどうやって抜け出すのでしょうか？民間外交の中日関係促進における役割をどのように見ていらっしゃいますか？

日本の指導者及び日本の右翼勢力の間違った言動により、中日関係は現在の局面に陥った。問題を解決するには、問題を引き起こした本人が取り組むことが必要だ。日本が歴史と現実を正視し、誠意を見せて、中國と共に釣魚島問題を適切に解決し管理する有効な方法を見つけるよう努力し、中日関係が戦略互恵の健全で安定した発展軌道に戻れるよう共に努力していくことを望んでいる。

２０１３年に中國日報社（チャイナディリー）と日本言論ＮＰＯが共同で中日両國で行った調査データによると、雙方の９０％以上の人が相手の國に好感を持っていなかったが、同時に７０％の人が相手國との関係改善を望んでいた。この數字も確かに現在の両國の人々の感情に対立傾向があることを示すもので、重視するべきだ。こうした狀況は、雙方がより多くの民間交流を展開する必要があることをより一層示している。

民間外交、民間交流による政府外交の促進は中日関係獨特の伝統だ。最も早い時期では、延安時代まで遡って思い出すことができる。この頃からわれわれの黨は、日本軍國主義分子と一般士兵、日本の政府と國民とを區別することを提倡していた。中華人民共和國成立以降、日本政府が間違った政策を取り、中日両國は國交正?；驅g現できなかったが、毛主席と周総理は民間外交に大いに力を入れた。私が見たある記録文書には、周総理が深夜まで仕事をした後だというのに日本からの客人に會い、３時間も時間を割いて、気持ちを込めてねんごろに中國の國情や政策を説明し、日本人を非常に感動させた、との記録がある。まさに民間外交の長期にわたる蓄積が中日関係の民意基盤を築いたからこそ、田中角栄と日本政府に中日國交正常化実現の決斷を促すことができたのだ。われわれは現在もさらに民間外交に大いに力を注いでいかなければならない。