日本の安倍晉三首相が「アベノミクス」を開始して1年が経った。「アベノミクス」は日本のインフレを促し、経済成長を刺激した。しかし、朝日新聞がこのほど実施した世論調査では、8割弱の回答者が自身の生活狀況に変化がないと答えている。また、日本銀行の黒田東彥総裁は21日、2％の物価上昇率の達成を目指すため、大規模な金融緩和策を引き続き実施すると表明した。

これについて、米ブルームバーグ社のコラムニストのウィリアム?ペセック氏は、日本経済の現狀と存在する問題を分析する論評を書いた。文章によると、日本経済は構造的な問題、民間の経済に対する期待が低いなどの問題が存在している。この2つの問題を解決するには、日本は國債購入規模の拡大、柔軟な金融刺激策を行う必要があり、さらに、安倍首相の職責履行を促すことが最も重要である。日本銀行の黒田東彥総裁は行動を起こし、安倍首相にはっきり忠告し、職責を履行するように促す必要がある。そうしなければ、「アベノミクス」は効果を出せず、黒田総裁は自身の名聲を失うことにもなりかねない。

実施して1年近くが経つ冒険的な量的緩和策の実験後、國民の経済に対する自信が難題に直面している。

「アベノミクス」にはまず觸れないでおく。15カ月前、安倍首相が時代を変える改革措置を出す前、日本のインフレの終了、景気回復、全ての経済刺激策とリスクは日銀の黒田総裁だけが擔っていた。

黒田総裁は日銀総裁に就任して1年でいくつかの実績を収めた。國民の日本の景気見通しを変え、わずかなデフレを作り出し、証券會社の不安を取り除いた。世界の先進國の中で、日本の債務負擔は最大であり、利回りは最も低く10年物國債はわずか0.6％である。日銀の1年前の國債購入規模倍増の措置を能力が普通の金融の官僚が行ったとすれば、災難を招くことになる。

しかし、現在、國債購入規模の計畫を再開する必要がある。內閣府が公表した報告はそれを最もよく証明している。報告によると、日本人の22％が日本経済は正しい方向に向かっていると見ている。この比率は1998年以來最高値だが、80％弱の人が「アベノミクス」成功の可能性に自信を持っていない。日本は、経済成長の促進における構造的障害だけでなく、國民の日本経済に対する見方の問題にも直面している。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年3月27日