宣伝場所として、安倍首相はなぜドイツを選んだのか？九州大學の教授は、「最大の障害はおそらくドイツの民意で、62％のドイツ人はドイツ軍の海外活動拡大に反対し、歴史を深く反省する態度を持っている」と指摘し、「安倍政権が大々的に進める集団的自衛権の行使はドイツ人の反感を招く可能性が高い。この歐州連合（EU）のリーダーからすれば、日本のイメージはすでに中國に劣っている。ドイツとの経済協力においても中國は日本を上回る。安倍首相がこんな時にドイツを訪問するのは、空気が読めていない」との見方を示す。

ドイツ通信社は、中國の「反日宣伝」を懸念して日本は中國が習近平主席の歐州訪問を発表後、その立場を表明し、「誤解」を回避しようと、すぐにベテランの外交官を歐州に向かわせたと伝えた。ハーグ核セキュリティ?サミット前、中國は日本への圧力を強め、大量の武器級の核材料を保有していることについての説明を日本に求めた。こうした発言の背景には日本を孤立させる狙いがある。中日は釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題をめぐり緊張狀態が続いており、北京はこれは日本が戦爭の歴史を反省していない結果だと考えている。読売新聞は、中國高官が日本の歴史観を批判している文章をよくみてみると、共通のパターンを見つけることができる、それは安倍首相に「軍國主義」のレッテルを貼り、日本は危険な國だと言いふらしている點だと報じた。

こうした日本のメディアが指摘する宣伝戦略は米高官からすると大きな効果があるようだ。25日東京で開かれた東海の緊張情勢に関わる座談會で、オバマ政権で國防次官補を擔當したグレグソン氏は、「日本は中國と爭議ある島嶼を巡って展開している広報戦ですでに失敗している。主導権はすでに中國にある」と指摘した。同座談會に出席したマクデヴィット元海軍少將も「中國はすでに日本を軍國主義が臺頭する侵略國家に仕立て上げることに成功している」とし、「日本は守りから攻めに転じ、島嶼をめぐって領有権爭いが存在することを認め、この爭議を國際法廷に提訴するべきだ」と提案した。

日系米國人の作家、冷泉明彥氏（59）は27日に朝日新聞の取材に応じ、「これが日本の利益をどれだけ損ねるか安倍首相が本當に知っているか疑わしい」と語った。さらに、「安倍首相の考えのない言葉と行動が米國と中國のもろいバランスをかき亂し、日本の利益も損ねている。安倍首相のダボス會議での発言に関する歐米の報道を読めば、彼のイメージが西側で大きく損なわれていることに気づく」と明かした。冷泉氏は一例をあげ、「CNNの取材を受けた際、安倍首相は『中國はこの20年、拡張主義政策をとっている』と話した。この発言から、安倍首相は本當に中國との関係改善の意思があるのかという疑問の聲が出るのは當然だ。これらのメディアが報道するように、『安倍首相の本質的イメージが成型されつつある』」と指摘する。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年3月28日