67回目の憲法記念日となった5月3日、東京では安倍內閣の憲法改正に反対する集會?デモが行われた。野黨の日本共産黨?社民黨も相次いで憲法改正に反対する聲明を発表した。日本のメディアが行った世論調査によると、憲法9條を「改正すべきだと思わない」との回答が過半數を占めた。人民日報が伝えた。

憲法9條は、「武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛爭を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しているが、安倍內閣はこの平和憲法の束縛を斷ち切り、いつでも戦爭ができる國を作ろうとしている。

改憲反対の集會に參加した人々は、次のような聲明を発表した。

日本を再び戦爭のできる國にしないために、我々は戦爭反対、改憲反対を大聲で呼びかけなくてはならない。解釈改憲によって憲法9條を破壊してはならない。安倍首相は詭弁を弄しているが、その真の目的が憲法9條の破壊であることは変わらない。集団的自衛権の行使容認を、斷じて認めてはならない。日本を戦爭ができる國にしてはならない。「特定秘密の保護に関する法律」を含む、戦爭準備の一切の法律に反対する。國家安全保障のためであっても、立法改憲を許してはならない。平和を愛するアジアの人々と共に、安倍內閣の憲法改正に斷固として反対する。

同日、日本共産黨?社民黨も相次いで改憲に反対する聲明を発表した。日本共産黨の山下芳生書記局長は談話を発表し、「集団的自衛権の行使をいったん容認してしまえば、ときの政権の判斷によって、米軍との軍事行動の規模も範囲も、際限なく広がることは明白である。日本共産黨は、『戦爭する國づくり、暗黒日本への道』を許さない」との見方を示した。社民黨は聲明の中で、「憲法は戦後、日本が平和國家として歩むことを定めた國際的な公約であり、他の諸國とりわけアジア近隣諸國から信頼を得るうえで重要な役割を果たしてきた。安倍政権の暴走によって、『平和國家』から『軍事國家』『戦爭できる國』へと日本の針路を誤らせるわけにいかない」とした。