毎日新聞の世論調査によると、憲法9條を「改正すべきだと思わない」との回答は51％と半數を超え、「思う」の36％を大きく上回った。「改正すべきだと思わない」との回答は、前年同期比で14ポイント上昇した。また、共同通信社が実施した全國電話世論調査によると、憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認に反対するとの回答は53.1％に達した。

村山談話を継承し発展させる會の理事長を務める藤田高景氏は本紙の取材に答え、「メディアの世論調査の結果からも分かるように、安倍內閣が憲法解釈の見直しを強行しようとしていることに対し、日本國民の警戒意識は顕著に高まっている。日本を戦爭できる國に変えようとする野心は、日本國民の意志では決してない。平和憲法があるからこそ、日本は敗戦後に復興し、経済を発展させることができた。平和憲法は今なお重要な役割を果たしている」との見方を示した。

同志社大學の淺野健一教授は本紙の取材に対し、「自民黨による憲法解釈の見直しは民意に反しており、見直しの必要など全くない」と述べた。

元毎日新聞駐獨記者の村田信彥氏は「日本國內に現在存在しているのは理性的な改憲討論ではなく、煽動と時代への逆行、歴史を歪曲する排他主義?報復主義だ」と述べた。（編集SN）

「人民網日本語版」2014年5月4日