安倍晉三首相は今月15日、內閣の軍事シンクタンクが提出した報告書について記者會見を開き、集団的自衛権の解禁に向け説明を行なった。これに対して、日本の反戦市民団體は連日、首相官邸前で抗議活動を実施している。公明黨の山口那津男代表も14日に國會で、安倍首相への不満を示した。日本の専門家は、安倍首相がこれほど集団的自衛権の解禁に躍起になり、戦後の平和憲法の改正を叫び続けているのは、現在の情勢の隙を突き時流に乗るためと分析している。日本は歴史修正の道を歩み続けるかもしれない。

日本の各主流メディアは、改憲について世論調査を実施した。共同通信社の調査では、改憲に賛成が38％、反対が58％という結果になった。日経新聞は賛成が38％、反対が49％で、朝日新聞は賛成が27％、反対が56％となった。

日本の反戦市民団體は、憲法解釈見直しによる集団的自衛権の解禁により、日本は大國の「利己主義」が引き起こす戦爭に巻き込まれると指摘した。安倍首相が、政府の集団的自衛権の解禁に関する基本方針を間もなく発表することについて、市民団體は「憲法9條の保護」、「報告書は不要」と呼びかけており、15日も國會周辺で集會を開くことを決定した。

加藤紘一元官房長官は、日本共産黨の機関紙「しんぶん赤旗」の取材に応じた際に、安倍首相の集団的自衛権の解禁は右傾化の危険な信號であるとし、解釈見直しによる改憲は危険であることを強調し、「憲法に関する議論は、正面から展開されるべきだ」と述べた。