韓國の成均館大學(xué)校の李春福研究員は15日、「環(huán)球時報」の取材に応じた際、「安倍氏にアジア版NATOを構(gòu)築しようという考えがあれば、身の程知らずの妄想にすぎない。米國が戦略面で日本に求めていることは確かであり、集団的自衛(wèi)権の解禁において、安倍氏の肩を持っていることになる。しかし、日本はいわゆる「アジア版NATO」に誰を引き込むことができるだろうか。韓國もフィリピンも、日本が主導(dǎo)する軍事組織に參加しない」と語った。

韓國「アジア経済」の15日の報道によると、日本の安倍政権は、歴代內(nèi)閣の従來の立場を変え、集団的自衛(wèi)権の行使を公に推し進(jìn)めている。朝鮮半島有事の際、日本の自衛(wèi)隊が駐韓米軍の支援を口実に韓國の領(lǐng)土や領(lǐng)海に勝手に進(jìn)入することは、韓國にとって最大の心配事である。韓國外交部はすでに、いかなる狀況においても、日本の自衛(wèi)隊の艦船は韓國領(lǐng)海に入ってはならないというレッドラインを明らかにした。

韓國聯(lián)合通信の15日の報道によると、韓國政府は同日夜、外交部報道官の名義でコメントし、「日本國內(nèi)の防衛(wèi)?安全保障に関する議論は、日本の平和憲法の精神に基づき、透明で地域の安定?平和に寄與する方向で行うべきである」と強(qiáng)調(diào)した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2014年5月18日