衆議院予算委員會は28日、安全保障政策を巡り集中審議した。安倍晉三首相が15日に集団的自衛権の解禁を政府方針とすることを発表してから、同問題を巡り國會で初めて論戦が展開された。安倍首相は集団的自衛権の解禁の必要性を訴え、敏感な安保問題では曖昧な態度を見せた。政界には依然として食い違いが存在し、本國會閉幕までに憲法解釈見直しの目標は実現困難と予想されている。

安倍首相は28日、「切れ目のない防衛體制を整えることで、國民の生命?財産を守りたい」と述べた。しかし安倍首相は、自衛隊出動の「3條件」については即答を避け、同規制を緩和する狙いがあると推測された。産経新聞によると、安倍首相は「日本の近國で紛爭が起こり、逃れる邦人を日本に輸送する米艦を（集団的自衛権の行使で）自衛隊が守れなくて良いのか」と例を挙げて主張し、集団的自衛権の解禁の必要性を訴えた。しかし安倍首相はその後の記者會見で、「日本の乗客の有無は、米鑑の保護とは関係しない」と述べた。

安倍首相はまた、「機雷でホルムズ海峽が閉鎖され、日本にエネルギーを提供する船舶が通行できなくなった場合、日本は他國の機雷撤去に協力できなくても良いのか」と述べ、自衛隊を海外の任務に派遣する意向を再度表明した。

安倍首相は28日の予算委員會で、中國の國防予算と安全保障政策が不透明と批判し、新たな安保環境內で米國との協力を強化することを強調し、集団的自衛権の解禁を前提とし、改訂中の「日米防衛協力のための指針」に盛り込むべきと主張した。しかし安倍首相の積極的な態度に対して、米國は冷ややかな反応を示している。共同通信社は、「米國政府はこのほど安倍政権に対して、憲法解釈見直しに関する決議案を閣議決定しなければ、集団的自衛権の解禁を同指針に盛り込むことはできないと表明し、安倍首相に対して野黨と國內の意見をまとめるよう促した」と伝えた。

集団的自衛権の解禁を目指す安倍首相の方針は、連立政権を組む公明黨を含む多くから疑問視されている。共同通信社は、「27日に開かれた自公の會合において、政府は自衛隊の任務を拡張する15の具體的な事例の中から集団的自衛権という記述を省いたが、雙方は合意には至らなかった」と報じた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年5月29日